アメリカでは2010年代に嗜好用大麻が合法化され以降、Snoop DoggやRihanna、Wu-Tang Clan、Wiz Khalifaなど音楽シーンの大物アーティストたちが合法大麻ビジネスに参入する例は少なくない。一方、日本では大麻を「所持」「栽培」することは法律で禁止されており、大麻はこれまでにアーティストの不祥事沙汰に関わることも多かった。

厚生労働省の大麻規制検討小委員会が大麻取締法を改正する方向性を示す

しかしFNNは、9月29日に厚生労働省の大麻規制検討小委員会が、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめたことを報道。その報道によると委員会は、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性･安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入･製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性を示しており、その上で、麻向法（麻薬及び向精神薬取締法）に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めているという。

しかし、一方で「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされたとのことだ。

また現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれたという。

block.fmでは以前から、アメリカでは嗜好用、医療用だけでなく、大麻がビジネスとしても注目されていることを取り上げてきた。だが大麻所持が違法である日本では、大麻に関する発言やSNS投稿はネガティヴなものが目立ち、社会性、文化的な影響についてまで議論される機会はまだ少ない。

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現在の法律では医薬品として承認されても使用が禁じられていることが課題になっていた

今回の医療用大麻解禁にむけた取りまとめが行われた理由についてBloombergは、諸外国では大麻から抽出した成分を含む難治性てんかん治療薬の「エピディオレックス」はすでに承認され、国内でも治験が始まっているが、国内では現状医薬品として承認されたとしても、大麻取締法の規定で大麻から製造された医薬品の使用が禁じられていることが課題となっていたと報じている。

日本でアメリカのように嗜好用大麻が解禁され、合法ビジネス化するまでにはまだまだ課題が残る。しかし、今回の大麻規制検討小委員会による医療用大麻解禁に向けた取りまとめは、もしかしたらそのための大きな一歩になるのかもしれない。とはいえ、日本で大麻を所持するのは日本の法律では現状、違法と定められているため、絶対にすべきではない。