日本政府、緊急事態宣言解除後にイベント人数制限の段階的緩和を発表!

数万人規模の音楽イベントなどでは収容人数の半分以内であれば1万人までの入場を認める。
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2021.02.26 10:00

日本政府が、来月3月7日に新型コロナウイルス対策として10都府県で発令中の発令中の緊急事態宣言の期限を迎えることを受け、緊急事態宣言を解除後、経過措置を設けて、会場の収容人数の上限を段階的に緩和する方針を固めた。



1か月程度の経過措置を設け、制限を段階的に緩和 


政府は現在、イベントの開催にあたり、緊急事態宣言の対象地域では会場の人数の上限を収容人数の半分か5000人の少ない方とし、午後8時までに終了することなど制限を設けている。 しかし、NHKの報道によると宣言を解除したあとの対応について政府は、1か月程度の経過措置を設け、制限を段階的に緩和する方針であることを公表。それによると、経過措置の間は観客が大きな声を出す数万人規模のスポーツや音楽イベントなどでは収容人数の半分以内であれば1万人までの入場を認めるとしている。


また、開催時間はそれぞれの地域で飲食店に出される営業時間の短縮要請を踏まえて判断する。また、宣言の対象となっていない地域では同じ規模のスポーツイベントなどで収容人数の半分以内となっている制限を4月末まで維持。そのうえで、新たな研究データが得られ感染の収束傾向が続いている場合は在り方を見直すとしている。



3月7日に宣言解除後も全世界からの新規入国の停止措置を当面継続 


一方で、読売新聞によると政府は、3月7日の期限で宣言を全面解除した後も、全世界からの新規入国の停止措置を当面継続する方針を固めている。この措置は、これまで宣言中に限った措置だと想定していたが、海外で変異したウイルスの流行が続いていることを踏まえ、感染防止を徹底することにしたことが理由だ。 


先日、クリエイティブマンプロダクション、スマッシュなどコンサートプロモーターズ協会(ACPC)関東圏の正会員の洋楽プロモーター10社は、コロナ禍による窮状を訴えたばかり。10社の訴えによると新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年2月26日から今年1月31日までに延期や中止となった公演は、619公演(延期350/中止269公演)で、逸失した売上はチケットだけで約363億円にのぼるという。 


oriconの報道によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で延期や中止した国内アーティスト公演の主催事業者への救済措置は取られつつあるものの、洋楽プロモーターは蚊帳の外に置かれたままだ。そういった状況に対し、各社は危機感を募らせており、補助金制度の見直しを働きかけている。 


今回のイベント人数制限の段階的緩和は、ライブエンタメ業界にとっては朗報ではあるが、一方で政府には洋楽プロモーターたちが直面している窮状への対応も業界から求められている。 


written by Jun Fukunaga 


source: 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886381000.html https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210225-OYT1T50248/ 

https://www.oricon.co.jp/news/2185395/full/ 


photo: pixabay




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